産学連携の歴史と制度
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戦後の産学官連携の始まり: 戦後、日本の大学と企業間では、企業から大学の研究室への奨学寄附金の提供や、研究情報の交換が行われていました。これらは契約に基づかない日常的な連携が主流であり、日本の産業界を国際水準に押し上げるのに貢献してきました。
産学官連携の制度化: 昭和58年度には民間等との共同研究制度が発足し、昭和62年度には共同研究センターの整備が始まりました。これらは国立大学を中心に、産学官連携のための各種制度や体制が逐次整備されていったことを示しています。
政策の推進: 平成8年の「科学技術基本計画」では、産学官の連携・協力が一つの柱とされ、人的交流の促進や研究成果の活用に関する振興方策が示されました。
大学改革との合流: 1990年代半ば以降、日本の「産学連携」の進展が、政府による国立大学の改革の推進力となり、2001年以降、政策において「産学連携」と「大学改革」が合流しました。
知的財産権の保護と活用: 1980年代以降、欧米諸国が大学における特許等知的財産権の保護と活用の政策を推進し、日本もこれに追随して、大学等が技術革新の源泉として注目され始めました。
国立大学における連携・協働事例: 国立大学協会は、教育、研究、産学連携・地域連携、国際展開、経営・財務・システムの観点から、複数大学等の連携・協働による取組事例を取りまとめています。これは、各国立大学における改革の推進に資するために公開されています。
横浜国立大学では、地域が抱える社会課題に対して、教育研究機関と自治体や民間企業が協力し合い、課題解決に向き合うための枠組みを設けています。これにより、人的・知的資源の交流と活用を図り、大学の知の向上を目指しています。
文部科学省によると、国立大学教員は特定の条件下で営利企業の役員や顧問として兼業することが可能です。これには、技術移転事業者（TLO）役員兼業や研究成果活用企業役員兼業などが含まれます。
