芸術未来研究場の枠組み
地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ
科学技術基本法(平成7年11月15日法律第130号)は、日本の科学技術政策の基本的な枠組みを定める法律であり、国立大学を含む研究機関の活動に大きな影響を与えています。また、科学技術基本法に基づいて、日本の科学技術・イノベーション政策の中心的な役割を担っている内閣府主導で設置された総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)によって、令和4年2月1日に発表された政策パッケージが地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージです。
地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)
日本学術振興会が行う事業である「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業(J-PEAKS)」は、日本全体の研究力を向上させ、新たな価値創造を促進していくために、上記、政策を促進する事業です。令和5年度に56億円の予算が要求され、5億円×7箇所程度で最長10年間実施するとされています。また、これは大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と並行して行われています。

芸術未来研究場の文科省の補助金対象事業(『地域中核研究大学等強化促進基金補助金の交付事業』)と従来の芸術未来研究場構想の関連図。補助金の交付対象は東京藝術大学と連携機関及びその他の協力機関に対する経費の支払いである。


日比野克彦学長が構想していた芸術未来研究場

活動基盤とする5つの領域

2023年4月に設立さた従来の芸術未来研究場は、2023年6月にそのまま地域中核研究大学等強化促進基金補助金の交付事業における、個別プロジェクトの推進母体となった。2023年11月には芸術未来研究場展が開催され、同年12月に補助金交付事業として採択されるに至った。
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